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機能強化計画の要約 (別紙様式3)
1.基本方針
 1.当金庫の事業地域の状況          
    (1)地域経済の現況    当金庫は新潟県のほぼ中央に位置している4市(加茂市・五泉市・新津市・白根市)2町(村松町・田上町)を主要営業エリアとし10店舗で事業活動を行っている。
全地域とも総体的にみれば、2次3次産業に比べ農業等の1次産業のウェイトが県央では比較的高い地域である。また業況は、製造業、建設業、商業等全業種にわたり厳しい経営状況となっている。
    (2)地域経済の見通し(今後2年) 大手企業の下請け孫請け等の中小零細企業が圧倒的に多く、今後も厳しい状況が続くものと思われるが、その中でも機械器具部品製造業の技術力やニット関連に優れた企画・技術・販売力等を持った企業も存在しており、その分野においては先行き期待している。商店街は空洞化や大型店の郊外出店の影響が大きく、中心市街地活性化の見通しは厳しい。
 2.当金庫の長期計画の概要  
    (1)当金庫の顧客特性 預金は個人層が取引先数の約9割、残高では約7割以上占めており、また、融資は個人層が先数で約8割と圧倒的に多く、預金貸出金とも全般的に小口多数の状況となっている。
    (2)当金庫の強み 半世紀の歴史のなかで築いてきた顧客との信頼関係と地域密着型の営業活動を通じて「Face to Face」の親しみある信用金庫として顧客から支持を得てきた。
営業活動では渉外係の占める割合が高く、小回りのきく訪問活動によって、顧客の要望や地域情報等を収集している。
    (3)当金庫が目指している姿 平成16年4月に創立50周年を迎えるが、これを機に役職員一同が地域金融機関の使命をさらに認識して、顧客から信頼され存在感の強い信用金庫を目指して行く。経営体質や経営基盤の強化を図りながら、経営の健全性を堅持し、地域社会の再生・活性化に貢献して行きたい。
「親しみやすい地域密着型の信用金庫」「地域のコアたる信用金庫」「街のホームドクターとしての信用金庫」を目指して行く。
    (4)当金庫が優先事項としている課題と
      具体的な取組み
(ア)財務戦略  
収益力強化が優先課題である。そのためには、@適正な預貸率の堅持 A不良債権の早期処理と債権の健全化 B有価証券の運用力強化と厳正化を図って行きたい。
(イ)顧客戦略  
主要取引先である中小零細企業に対して、リレーションシップ重視によるリテール貸出と新規事業創業支援の推進を図って行きたい。
また企業再生、支援を行って行きたい。個人については、住宅資金・消費資金を中心に積極的に対応して行きたい。
(ウ)業務プロセス改革  
店舗戦略の見直しから、今後は不採算店舗の廃止や機械化店舗の検討等、各地域の店質に応じた営業戦略を展開して行きたい。
(エ)人材育成戦略  
多様化する顧客ニーズに伴い高度化する業務に対応して行くため、高い専門性や企画力を持った人材や企業再生・支援を行う分析・審査能力等に優れた人材を研修等で育成して行きたい。また自己啓発を図る職員に対しては、補助金を支給しバックアップを図っている。
    (5)計画の期間 当金庫の長期経営計画「かもしんきんチャレンジ21」に基づくものであり、期間は平成15年4月1日〜平成18年3月31日である。
 3.金融審議会報告からみた当金庫が対処すべき優先課題  
    (1)金融審議会報告と当金庫の長期経営計画に
      おける基本方針との比較
収益力強化を図るためには、地域経済の持続的発展が不可欠であり、取引先企業の再生・支援が必要となる。
当金庫の長期経営計画は「地域とともに」「地域共存」を基本理念としており、金融審議会報告と同路線を歩むものである。
2.アクションプログラムに基づく個別項目の計画(別紙様式1)
項     目 現  状 具体的な取組み スケジュール 備   考 (計画の詳細)
          15年度 16年度  
T.中小企業金融の再生に向けた取組み          
  1.創業・新事業支援機能等の強化          
    (1)業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化 融資審査能力不足等から現状は日常的な融資審査にとどまり、事後モニタリングも十分でないと認識している。
融資審査能力向上に向けた取組みが課題である。
創業・新事業支援機能強化を含め、事業の将来性・収益性を的確に見極める融資審査能力向上に向けた取組が課題と認識する。
融資審査能力向上のため庫内研修の強化と外部研修への派遣。
モニタリングを経営の課題として役員を含め金庫全体で取組む。
興信所データ等を利用したスコアリング商品の検討・発売。
業種別に企業経営者等を講師とした研修会の実施。
共同事務センター稟議書作成システムの導入検討。
専決権限、常務会付議基準の見直しを行う。
・融資審査会実施
・融資研修会実施

・外部研修への派遣
(全信協主催の講座)
 興信所データ等を利用したスコアリング商品の検討・発売。
業種別に企業経営者等を講師とした研修会の実施。
共同事務センター稟議書作成システムの導入検討。
専決権限、常務会付議基準の見直しを行う。
平成15年度同様
・「目利き研修」実施
外部研修参加者を講師とした庫内研修の実施
業種別に企業経営者等を講師とした研修会の実施。
共同事務センター稟議書作成システムの導入検討。
融資審査態勢の強化は融資審査能力の向上であり、融資審査会、融資部研修会の継続実施、外部研修への参加等より人材育成を図る。
融資プロセス見直し、良質な貸出を増加させ、融資実行後の事後モニタリングを充実させ、経営の悪化状況を早期に把握し、再生に取組みできるよう態勢整備を図り、貸倒による損失を最小化させ、金庫と企業との間でサステナビィリティを高める。

店質や審査能力等を勘案し、専決権限を下げる等の見直しを行い、融資審査態勢の強化を図る。また、常務会付議案件については、現在は要注意先以下を全て常務会付議としているが、付議案件にメリハリをつけ、1先に対する審査時間を今まで以上に十分取れるように常務会付議基準の見直しを行い、融資審査態勢の強化を図る。

外部研修へ職員を派遣する。 
(全信協主催)  企業再生・支援講座  融資審査講座  融資管理回収講座  目利き研修講座等

    (3)産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画 関東地区産業クラスターサポート金融会議に出席。
日本政策投資銀行主催情報交換会に出席。
(財)にいがた産業創造機構に出資した。
地域産業の特性を認識し、情報収集を行いながら地域に役立つコミニュティビジネスを支援する。
関東地区産業クラスターサポート会議に出席する。
日本政策投資銀行主催の情報交換会議に出席する。
関東地区産業クラスター会議等に出席する。
日本政策投資銀行主催の情報交換会議に出席する。
前年同様。 中小企業が成長発展して行くためには、技術開発や新事業展開を支援することが重要であり、そのための知的財産権や技術を評価するためには、産学官とのネットワークを構築する必要性が重要と考えるが、当地区には未だ産学官のネットワークは構築されていないため、今後、ネットワーク構築時には協力して行きたい。
    (4)ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化 信金中金と日本政策投資銀行が提携済であるが、未だ具体的な案件はない。
日本政策投資銀行主催の情報交換会議に出席し連携を図って行く。
地方公共団体の産業政策や商工会議所・商工会と連絡を密にし、企業創業等の情報を収集する。
日本政策投資銀行主催の情報交換会議に出席し、連携を図って行く。
企業創業等の情報を収集する。
日本政策投資銀行主催の情報交換会議に出席する。
前年同様。 政府系金融機関との情報共有、協調投融資等の必要性はあると認識しているが、現在は連携していない。
    (5)中小企業支援センターの活用 中小企業支援センターは、新潟県中小企業振興公社を改称した「にいがた産業創業機構」が、その位置付けを継続し、中小企業支援の拠点としていることは認識しているが、現在は機構を利用した積極的な支援活動は行っていない。 地方公共団体の産業政策や商工会議所・商工会と連絡を密にし、企業創造等の情報を収集する。 必要に応じ検討する。
地方公共団体の産業政策や商工会議所・商工会と連絡を密にし、企業創造等の情報を収集する。
必要に応じ検討する。
地方公共団体の産業政策や商工会議所・商工会と連絡を密にし、企業創造等の情報を収集する。
地域経済に有効であるコミュニティビジネスの支援については、中小企業支援センター等外部機関と連携し、必要に応じて、支援を行う方針である。

地方公共団体の産業政策や商工会議所・商工会と連絡を密にし、企業創業等の情報を収集する。
  2.取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化          
    (1)経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整備 各後援会やかもしんきん大関倶楽部があるが、親睦会的性格が大きく、ビジネスマッチング等は少ない。 かもしんきん大関倶楽部で経営に関した講演会、研修会等を実施する他、ビジネスマッチングができるような会にして行く。
親睦的性格の他、ビジネスマッチングへの活用を検討する。
各後援会、大関倶楽部の年間行事を通じて経営情報の提供やビジネスマッチングに役立てて行く。
ビジネスマッチング方法の検討を行う。
ビジネスマッチングの実施時期を検討する。
 各後援会、大関倶楽部の年間行事を通じて経営情報の提供やビジネスマッチングに役立てて行く。 各後援会、大関倶楽部を異業種交流会の親睦的性格の他、経営情報の提供、経営に関する研修会等、ビジネスマッチング情報提供の場としての充実を図る。
業界団体が提供する経営情報やビジネスマッチング情報を有効に活用する。
「かもしんきん大関倶楽部」は各種研修・経営情報の提供・講演会等の事業を通じて、次世代を担う若手経営者・後継者(45歳以下)の資質向上を目的とした会であり、加茂・田上地区で結成されており、現在会員は74名である。
    (3)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表 融資管理部署で一般の債権管理と区別せず対応している。 ・審査課に企業再生・支
 援専担者1名配置し
 た。
・再生のための基準を設
 け、企業を選定する。
・15年度実績の公表に
 ついては、ディスクロ
 ジャー誌で体制整備状
 況、経営改善支援取
 組先数を公表する。
・審査課に企業再生・支
 援専担者1名配置し
 た。
・再生企業選定基準
 作成。
・再生企業選定。
企業再生・支援専担者の1名増員検討
フォローアップを行う。
15年度実績をディスクロジャー誌で8月までに公表する。
企業再生・支援専担者を設け、債務者区分に応じた企業支援、再生を図り、債権健全化及び不良債権の新規発生防止のための取組みを強化する。
    (5)「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力 当地区には「地域金融人材育成システム開発プログラム]等がなく協力は行っていないが、将来、できた場合には協力して行く。       九州大学ビジネススクールで実施されている「中堅・中小企業における財務戦略人材育成のための研修プログラム」には協力関係はない。
  3.早期事業再生に向けた積極的取組み          
    (1)中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 当金庫取引先である中小企業は小規模であり破産及び取引停止処分等が多く、プリパッケージ型事業再生は少ない。       当金庫取引先である中小企業は小規模であり、債権者申立てによる民事再生法等の法的整理になじまず、破産または取引停止処分・廃業等による私的整理が多く、プリパッケージ型の事業再生はなかった。
当金庫取引先は小規模な先が多く、プリパッケージ型企業再生に対象となる企業はないものと思われるが、発生すれば対応して行きたい。
    (2)地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み 今後、企業再生ファンドが組成され、取引先に対象企業があった場合には協力して行きたい。 にいがた産業創造機構等との連携を密に図り、企業再生ファンド組成等の情報交換を行う。
にいがた産業創造機構等との連携強化。 前年同様 (財)にいがた産業創造機構、にいがた産業創造ファンドが組成された。当金庫は「にいがた産業創造ファンド」に出資した。
(財)にいがた産業創造機構は企業創業が目的であり、企業再生は目的でないため、今後企業再生ファンドが組成され、取引先に対象企業があった場合には協力して行きたい。
    (3)デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用 当金庫での取扱実績なし。 取組まない。     当金庫取引先は、資本金が少ない中小零細企業が多く、DESやDIPファイナンスに対する知識のニーズもないこと、またDESで当金庫が株式を保有することを取引先は希望しないものと思われることから取組まない方針とする。
    (4)「中小企業再生型信託スキーム」等、RCC信託機能の活用 信託にまで踏み込んだ形での資金対応は実施していない。 取組まない方針とするが対象となる企業があれば対応して行きたい。     信託するには当然SPC(特別目的会社)が必要となり、また当金庫の取引先は規模的に、再生にあたり債権流動化するまでの必要性はなく、現状では取組まない方針とするが、対象となる企業があれば対応して行きたい。
    (5)産業再生機構の活用 現状は取組んでいない。 今後検討する。     当金庫としての企業再生支援の基本方針と取引先中小企業の経営状況、そして債権関係の複雑さ等の状況を踏まえ、対象企業の選定をし、必要に応じて産業再生機構の機能を有効に活用できるかどうか検討する。
    (6)中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用 中小企業再生支援協議会から、概要の説明、活用の要請があったが、実効性がまだ見えない状態である。 必要に応じて中小企業再生支援協議会の機能を有効に活用できるかどうか検討する。     当金庫としての企業再生支援の基本方針と取引先中小企業の経営状況、そして権利関係の複雑さ等の状況を踏まえ、対象企業の選定をし、必要に応じて中小企業再生支援協議会の機能を有効に活用できるかどうか検討する。
  4.新しい中小企業金融への取組みの強化          
    (1)ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデルの活用等。第三者保証の利用のあり方 ローンレビューは案件時に聴取するのみであり、実行後のフォローはなかった。
スコアリングモデルは未実施。
・目利き力向上のための
 研修実施。
・与信先への定期的な
 評価見直し。
・財務制限条項の適用
 について検討する。
ローンレビュー方法の検討。
・スコアリング商品の検討
財務制限条項の検討
・目利き研修への派遣

・財務制限条項の適用
 について検討する。
・目利き研修の実施
・前期のフォローアップ
・財務制限条項の適用
 について検討する。
財務制限条項については、当金庫取引先中小企業に財務制限条項が適用できるかの問題があり、今後、適用可能性を検討することとする。スコアリングモデルの活用を検討する。ローンレビューについては、融資審査会で定期的な調査を実施する。キャッシュフローを重視した融資審査を行い、融資後の事後モニタリングを実施して行くことで、担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図るための態勢整備を図る。
    (3)証券化等の取組み 現状では証券化のノウハウ、顧客ニーズもないことから実施していない。 取組まない。     貸出債権を証券化し流動化させることは、金銭債権の信託と同様に有効であることは認識しているが、現状では証券化のノウハウがなく、またニーズもないことから実施していない。
貸出債権の証券化については当営業地域ではニーズもなく、当面は信金中金等の研修会に参加し勉強して行く方針とする。
    (4)財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備 現状は対応していない。 TKC傘下の地元会計事務所と提携可能か、また商品化可能か検討する。 ・会計事務所との提携
 検討
・商品開発検討
前年同様
前年のフォローアップ
財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対しては、融資プログラムの整備を行い、一定の条件の下での無担保融資等を検討したい。
    (5)信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用 財務、回収率等データ整備は信用格付を行っていないことから、データ整備に一部遅れている部分がある。 信用格付導入により、財務、デフォルト率等、より細かなデータ整備を図る。
各種データを検討した、無担保・無保証商品を検討する。
信用格付システム導入。
信用格付システム試行。
信用格付の活用方法検討。
信用各付システムによる信用リスク管理実施。
前年のフォローアップ 信用リスク管理に必要となる情報のデータベース化の促進、信用格付導入、債務者毎の推定デフォルト率算定等により、より精緻な取引先の経営評価に努め、これらに基づく新たな融資の活発化と収益力向上を図る。また、精緻な評価に基づく貸出金利設定を図る。
  5.顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化          
    (1)銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備 各契約の重要な内容については、必ず説明を行っている。 事務ガイドラインに基づいて規定の整備を行う。
取引約定書を改訂する。
事務事務ガイドラインに基づいて規定の整備を行う。
取引約定書を双方差入方式に改訂する。 契約内容の重要事項の説明不足により、後日紛争にならないように、コンプライアンスの面からも重要事項の説明は十分に行うこととする。
    (2)「地域金融円滑化会議」の設置・開催 第1回、第2回目とも出席した。今後も出席する予定。 四半期毎の会議に出席し、情報等を収集する。 四半期毎の会議に出席する。 前年同様 地域金融円滑化会議での苦情等の情報を参考に、「失敗から学ぶ学習システム」の構築を検討して行く。
    (3)相談・苦情処理体制の強化 相談・苦情処理は、以前から本部・営業店で対応してきたが、さらにH15/2に規定・要領を整備し取組んでいる。

備考参照
苦情等の分析を行い、研修等により職員のレベルアップを図る。
しんきん相談所等と連絡を密にする。
苦情等、処理管理方法について、必要に応じて要領の見直しを行う。
業界団体実施の研修会に参加する。
苦情・相談等の勉強会の実施。

要領の見直し。

業界団体実施の研修会に参加する。
前年同様 「顧客の苦情・要望等に公平・誠実に対処し、迅速な解決によって顧客からの理解と信頼を深め、顧客の保護に資する」を取組方針とし対応する。

苦情等処理担当者については、営業店の苦情処理等責任者はコンプライアンス責任者および部店長・次席者とし、本部の担当部署を監査部監査課に置き、監査部長を責任者とし、所管部署は苦情等の内容により本部各部としている。苦情等の管理方法については、営業店で苦情等を受付けた場合は制定用紙に記入に部店長に報告し解決を図るとともに、制定用紙(写)を業務監査課へ送付する。重大な事案については監査部長から常務会に速やかに報告することとしている。また、苦情等があった場合は管理簿に記載し、事案毎に原因究明・再発防止等を討議するとともに、勉強会等を実施しコンプライアンス意識の一層の浸透を図っている。
  6.進捗状況の公表   ディスクロジャー誌に掲載し公表する。 半期毎にディスクロジャー誌で公表する。 半期毎にディスクロジャー誌で公表する。  
U.各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み          
  1.資産査定、信用リスク管理の強化          
    (1)@適切な自己査定及び償却・引当の実施 規定・要領を整備し適正な償却・引当を実施しているが、債務者の実態把握不十分により一部正確性を欠いていた部分もあった。 金融庁指摘事項や金融検査マニュアルの改訂項目等を反映させた規定・要領を改訂し、周知徹底を図る。
自己査定要領について、「実質延滞について具体例の追加」「実態バランス作成の明記」「マトリクス表をより厳しく変更する」等の改訂を行う。
・自己査定要領改訂
・研修会実施
左記取組みの継続
フォローアップ
正確な自己査定を行うため関係要領を見直すとともに、取引先企業の実態把握に努め、融資担当者及び役席者の集合研修のより能力向上を図る。
融資部において自己査定要領改訂の検討会議を開催し、指摘事項及び「金融検査マニュアル」の改訂項目等を反映させた自己査定要領を作成する。金庫内の周知徹底を図るため役席及び融資担当者を対象とした集合研修を自己査定実施前に実施する。
    (1)A担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証 土地については路線価、固定資産税評価額を基準に規定により評価を行っている。
建物については再調達原価を用いて評価している。
正確性を期するため15年度から不動産評価システムを導入した。


売買事例データの収集。
・担保処分実績から
 見た担保評価精度
 検証の実施。
・不動産評価システム運
 用開始。
売買事例データの収集。
左記取組みの継続
フォローアップ
売買事例データの収集。
本部と支店が連携し、今後、不動産売買事例等の収集件数をより多く引き上げ、担保評価の精度向上に努める予定。担保処分実績から見た担保評価の精度の検証については、今後、制度化するなど手続の明確化を検討して行く予定。より一層正確性を期するため、平成15年度から不動産評価システムを導入した。
    (1)B金融再生法開示債権の保全状況の開示 14年度より実施済。 今後も開示する。 ディスクロジャー誌等で開示する。 前年同様  
  2.収益管理態勢の整備と収益力の向上          
    (2)信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等 信用格付は、システム導入済であるが、債務者区分との整合性の検証、要領等の整備を行い、16年度から本格稼動を行う。
金利設定については、信用格付に応じた金利テーブル表の基準は未整備である。
信用格付を自己査定の基礎データとして、自己査定システムへの連携を図る。
集合研修の実施。
信用格付制度構築と取扱要領等の整備。
集合研修の実施。
信用格付システム稼動。
集合研修の実施。
信用格付制度は信用リスク管理を行うには必要なものであり、早期運用開始と精度向上も目指して逐次改訂を行う。
信用格付制度については、システムの導入は平成15年4月に完了し、平成15年5月より3ヶ月間のプレ試行を行なった。今後実態バランスを反映させた信用格付区分と自己査定による債務者区分との比較と整合性を検証し、平成16年度の本格稼働に向けて平成15年度中に制度の構築と取扱要領の整備等具体化するよう検討して行きたい。金利設定においては、信用格付制度のシステム導入は完了しているが、運用方法が構築されていないため、信用格付に応じた金利テーブル表の基準はできてなく、今後検討して行きたい。
  3.ガバナンスの強化          
    (2)@半期開示の実施 14年9月よりから半期開示実施済。 今後も半期開示を実施する。 半期開示を実施する。 前年同様  
    (2)A外部監査の実施対象の拡大等 決算の外部監査を実施済であるが、期中監査も実施している。 今以上の監査は現在考えていない。 決算監査の実施
期中監査の実施
前年同様 決算についての外部監査は実施済であるが、期中監査を毎月実施し、前年度監査における問題点の検討、自己査定関連等の監査を実施している。また、期末監査時に、決算監査の他に、開示の妥当性等の監査を実施している。
    (2)B総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・組合員の意見を反映させる仕組み等の整備 総代の選任に当たっては、信用金庫法と定款に基づき行っている。
会員の意見反映については、総代会前に、主な会員と役員・支店長で行う地区懇談会を行い意見を聞いて、総代会に反映させる体制としている。
総代選考基準の見直し。
全信協の検討結果を踏まえ、総代、総代会についてディスクロジャー誌に掲載する項目を検討する。
・全信協検討結果を
 踏まえ、総代会機能
 向上策を検討する。
・15年度ディスクロジャー
 誌への掲載方法を
 検討する。
左記の16年度実施 現状の分析と評価を踏まえ、全信協が取りまとめる総代会機能向上策を基に対応を検討することとする。
    (2)C中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリング機能等の活用方針 信金中央金庫が分析した決算データを利用し分析を行っている。 信金中央金庫が分析した決算データ(経営効率分析表)等を、今後も活用して行く。 右記データ等を活用し、当金庫の現状を把握する。 前年同様 自金庫の経営課題を的確に把握するため、信金中央金庫が分析した決算データ等を有効に活用する。
信金中央金庫との連携をより一層強化し、必要に応じてアドバイスや情報提供支援を受ける。
  4.地域貢献に関する情報開示等          
    (1)地域貢献に関する情報開示 地域業事や地域清掃等への参加は行っているが、伝達する方法が明確化されてなく、住民等の評価は不明である。 地域貢献活動について、住民の期待や表現方法について検討する。
地域貢献の見直し。
開示の見直し。
・地域貢献活動の半
 期開示。
・地域貢献活動の見
 直し。
左記取組みの継続、充実。 地域貢献活動を見直し、経済的貢献・文化的貢献・社会的貢献を行う社会的責任を果たし、持続的に発展が可能な地域社会づくりに貢献する。また、その活動状況についても情報を充実させて会員や住民等による当金庫の経営内容に対する理解を得るようにし、質の高いリレーションシップバンキングを目指す。